少人数私募債を活用した節税
こちらで改めて少人数私募債を活用した場合の利息にかかる税金のおさらいと、金銭消費貸借契約（通常の貸付）での利息にかかる税金の比較をしてみたいと思います。
まず初めにおさえるべきところは、少人数私募債での利息受取分の収入は源泉分離課税となり、金銭消費貸借契約での利息受取分の収入は雑所得となり総合課税の対象となります（但し、２０万円以下であれば非課税となります）。
つまり税金を納付する基になる税率が違ってくるのです。
この源泉分離課税と総合課税の違いは、手法は違っても結果的に同じお金を会社に貸して、その利息を受けることですが、少人数私募債での利息は源泉分離課税となり、受け取った利息金額の２０％（ここでは復興税は除く）が納付すべき税金となります。
一方、金銭消費貸借契約での利息金額は総合課税となり、該当者のその他の年間の収入と合算してまるごと課税されるため、人によって税率はかわりますが、仮に年収が４０００万円を超える社長さんでしたら平成２５年税制改正によれば（平成２７年所得分から）最高約５５％の課税となります。
これをより具体的なケースにより数字で表すと以下のようになります。
例えば、Ａ会社のＢ社長が運転資金が必要なＡ会社に５千万円のお金を貸付けたとします。
①金銭消費貸借契約により５千万円を貸し付けたＢ社長のケース
（年利息５％とする）
（３年間後に返済の契約で５千万円、年利息５％：総合課税を５０％と仮定する）
- １年目 ５千万円 年利５％ 利息受取金は２５０万円 税金△１２５万円
- ２年目 ５千万円 年利５％ 利息受取金は２５０万円 税金△１２５万円
- ３年目 ５千万円 年利５％ 利息受取金は２５０万円 税金△１２５万円
３年間の利息累計 ７５０万円 税金累計 ３７５万円（手取り差額３７５万円）
②少人数私募債を活用して５千万円を拠出したＢ社長のケース
（３年間後に返済の契約で５千万円、年利息５％：源泉分離課税を２０％）
- １年目 ５千万円 年利５％ 利息受取金は２５０万円 税金△５０万円
- ２年目 ５千万円 年利５％ 利息受取金は２５０万円 税金△５０万円
- ３年目 ５千万円 年利５％ 利息受取金は２５０万円 税金△５０万円
３年間の利息累計 ７５０万円 税金累計 １５０万円（手取り差額６００万円）
上記の税金の差額①３７５万円－②１５０万円＝２２５万円
結果３０％分が節税された金額となります。
つまり資金繰りが大変な会社へ同じ金額を貸付けた同じ効果をはかっても金銭消費貸借契約にするか、少人数私募債にするかの選択の違いでＢ社長個人にとって２２５万円を節税して財布にのこすか、無知によって気前よく納税するかの大きな違いになってくるのです。
（※この手法は同族会社にあたる利害関係者、ここでいうＢ社長ができる節税は（平成２５年税制改正により）平成２７年までしかできなくなりました。平成２８年からは同族会社の利害関係人からの拠出された少人数私募債からの利息受取金は、源泉分離課税でなく総合課税にされることになりました。つまりこの節税効果をはかる手法は後残り少なくなりました。具体的なことは税理士さんへご確認下さい）
