少人数私募債の活用法その２

２．事業承継における役員退職金での私募債活用

事業承継における方法は多種多様で、また結果をどうもっていきたいのか、その目的により、いろいろなやり方があると思います。

ここでは事業承継での非上場株を二代目の社長へ引き継ぐためには、株価を低くして引き継いだ方が税金の面で有利となることから、その一部として会社を引き渡し退く（前）社長へ役員退職金を支払い利益を下げて株価を低くする方法がありますが、その際においても役員退職金を支払うキャッシュそのものが十分にないということもあるわけです。

そのときに役員退職金を支払う前社長への資金を、その前社長へ私募債を発行して償還期間を数年あとにしてもらうという方法での利用方法もあるわけです。

会社から支払った役員退職金をそのまま私募債として前社長から資金を調達するわけです。

前社長も役員退職金の退職所得控除をうまく利用した節税効果も活用できます。