少人数私募債発行に当たっての決定事項

少人数私募債発行に際しては、社債募集要項や取締役会議事録（取締役会非設置会社の場合には株主総会議事録）、社債発行趣意書等の書類作成が必要になりますが、それらの書類を完成させる為には以下に列挙しました事項を決定していく必要があります。

• 社債募集総額
• 社債1口の金額
• 社債の利率
• 募集期間
• 社債の発行日
• 社債の償還期限
• 社債券発行の有無
• 振込先口座
• 利息の期限
• 利息の支払方法

社債券は発行した方が良いのか、発行しなくても良いのか？

よく聞かれる質問のひとつです。

こちらに関しては、人間心理としては、目に映る、手に取って取れる「社債券」という現物があった方が、出資した側からすれば実感が湧くでしょうし、嬉しいか嬉しくないかで言えば、やはり嬉しいものだろうと思います。

現在は株券も不発行会社が多数派ですが、株券も社債券も印刷代や印紙代、紛失リスク等の会社経営側からすれば、経費や面倒が発生する為、「発行しない」流れになってきています。

少人数私募債の社債も社債券を発行する義務はありませんが、出資してくれた方のことを想い、率先して発行される方もいらっしゃいます。

（出資者の方も、上記のような手間や費用をかけてきちんと社債券を出してくれたのだと言うことは理解出来るでしょう。）

尚、社債券不発行の場合には少人数私募債発行の際に受け取る「申込証拠金預り証」がその代わりとなります。